1人9万円のステルス負担増

2023年11月10日

https://ameblo.jp/msouken4/entry-12827658107.html

＜転載開始＞

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42983657

【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ

https://news.yahoo.co.jp/articles/41804ad95a7db2b129597d5dd0055d0fe333c8ca

●●●以下転載はじめ●●●

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。

【図解】給与アップでも手取りは実質減…　「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ

給料より税金が高くなる

「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」

　多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。

　実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。

　首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤魔化そうという狙いがある。どんな増税なのか。

（物価上昇）」にある。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト・星野卓也氏が指摘する。

「所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限（各種控除など）や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと実質的に増税になります。これをブラケット・クリープと呼びます。

　日本でもかつては控除を増やすかたちでインフレによる所得税負担増が過大にならないよう調整をしていましたが、1990年代半ばに本格的なデフレに入って以来、実施されていません。今、再びインフレ経済になって、この調整の必要性が高まっています」

　財務省はインフレ下であえて「課税最低限引き上げ」をやらないことで、国民に“ステルス負担増”を強いてきたのだ。

　国民がいかに巧妙に余分な所得税を取られているかを明らかにしよう。

　別掲の図を見ていただきたい。計算をわかりやすくするために課税最低限（各種控除の合計）が100万円、所得税率10％とした。

　給料（年収）500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。税引き後の可処分所得（手取り）は460万円だ。

　それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。

　給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分（図の例では1万円）が増税額だ。