完全なる免責：彼らがすべての犯罪から免除される方法

2023年11月30日

マブハイさんのサイトより転載
http://takahata521.livedoor.blog/archives/22679396.html

https://www.coreysdigs.com/consciousness/to-the-young-the-warriors-and-the-elderly/
完全なる免責：彼らがすべての犯罪から逃れる方法 - コリー・リン インタビュー

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2020年以来、私たちは皆、COVID大量虐殺の加害者たちがどのようにしてそれをやり遂げたのか、そしてどのようにして彼らは法を超越した存在であり続け、裁判にかけられないのか疑問に思ってきました。

CoreysDigs.com の調査ジャーナリスト、コーリー・リンは、これを可能にしている法的抜け穴、すなわち国際機関免責法について、Man in Americaのセス・ホールハウスに伝えました。国際機関免責法は1945年に署名された法律で、ちょうど20世紀前半にこれらのグローバリストの機関がいくつか設立された時でした（世界銀行、国際決済銀行、国連など）

国際機関免責法は、これらの国際機関やその財産、資産に外交特権を与え、訴訟や「外国政府が享受するようなあらゆる司法手続き」からの免責を享受させるものです。

国際機関免責法は、これらのグローバリスト組織に、財産の捜索や差し押さえ、財政調査、あらゆる税金の免除を認めています。

彼らの役員は、自分たちの仕事に関する訴訟やその他の法的措置から免除され、さらにこの外交特権は、彼らの従業員や家族全員にまで及びます。

これが、クリントン財団やジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、国際移住機関、その他何百ものNGOが、犯罪を処罰されずに堂々と行える仕組みです。

これは100年かけて作られた、世界的なCOVIDデマをもたらしたのと同じ法的構造であり、大量虐殺を行った犯人たちを訴追から免責するものです。

アメリカの国務長官には、これらの特権と免責を取り消す権限がありますが、トニー・ブリンケンがそれをするつもりがないことは分かっています。ですからコーリー・リンは、議会が国際組織免責法を廃止することを望みます。彼女は、私たちに、議会の代表者に電話して、この法律を廃止するよう伝えることをアドバイスします。

コーリー・リンは、20世紀初頭に陰謀団がこれまで世界が知っていた中で最も精巧な奴隷化システムを構築し始めた経緯を説明します。そのシステムは、彼らが世界を所有し、すべての権力を握り、すべてのお金を生み出し、蓄え、プロパガンダによってすべての人に情報を与え続けることを可能にするものであり、同時に、彼ら自身に完全な免責を与え、法の外で完全に活動することを可能にするシステムです。

彼女はこう続けます：

「1913年にさかのぼると、連邦準備制度理事会（FRB）が設立され、1930年には国際決済銀行（BIS）が設立され、1944年には国際復興開発銀行（世界銀行）が設立されました。」

「1945年10月29日、トルーマンと親交のあったロバート・ドートン下院議員が、国際機関免責法を議会に提出しました。偶然にも、その日は国連が正式に活動を開始したのと同じ日です。それから2ヵ月後の1945年12月27日、ヨーロッパの11カ国が（世界銀行を設立するための）協定書に署名しました。その2日後の12月29日、アメリカは国際機関免責法に署名しました。」

「つまり、基本的には、彼らは国連を設立し、それはすべて第二次世界大戦後の 『平和維持』を名目としました。そして今現在、私たちはこれらの特権と免責を直ちに実施しなければなりません......そのため、これは議会を通過し、何が起こるかというと、大統領は大統領令によって、これらの特権と免責を持つ国際機関を指定することができるのです。

「ですから、もちろんトルーマンは1946年2月19日にこれを開始しました。最初に特権を得たのは、国連、世界銀行、OAS(米州機構)でした。

「1994年9月、連邦準備制度理事会（FRB）がついにBISシステムに株式を買い入れた後、最初のBIS理事会が開かれ、これが世界規模の中央銀行システムの幕開けとなりました。

「つまり、ここでは複数のことが起こっています。国際決済銀行には63の銀行があり、その下に保険会社もあります。彼らは免責特権を持っており、銀行がBISで業務を行う際には、その特権は拡大します。BISのサイトや文書に記載されている文言に基づけば、そのような免責特権はBISにも適用されます。

「そこで、このことを念頭に置いて、今度は条約を考えてみましょう-これには何重もの層があります-BIS、国連、OASは、条約を通じて特権と免責のレベルや量に関しては、あなたの 3 つの頂点です。」

「つまり、条約があり、本部協定があり、何層にもわたって保護されているのです。ですから、1945年にアメリカで制定された国際機関免責法については、各国で調べる必要があります ......何十もの国々で、これらの組織の多くが重複していることに気づくでしょう。」

「それで、私たちは76の組織を指定していますが、そのうちの22は国連で、あとはOASの5つか6つの組織と、あとは混在していて、そのうちのいくつかをリストアップすることができます......しかし、これらはすべて、トランプ大統領に至るまで、さまざまな大統領を通じて、ずっとこれらの免除と特権を与えられてきました。ですから、トランプ大統領とバイデン大統領は、彼を大統領と呼びたいのであれば、他のいかなる組織にもこのような特権を与えたり、指定したりしたことはありません...」

「彼らはこの巨大なネットワークを構築し、世界的な網を張り巡らし、そこでこれらの人々は完全な免責と特権を持って歩き回っています......」

「世界経済フォーラム（WEF）は、戦略家であり、マーケティングの役割を担っています。彼らは集まって戦略を練り、予算を考え、計画を立て、お金の動かし方や物の動かし方を皆に指示し、そして国連を動かし、中央銀行を通じてお金を動かしています。

たとえば、ウクライナに流出したすべての資金について、共和党は『内訳を明らかにし、この資金がどこに流出し、どこに使われたのかを証明せよ』と要求しています。そして残りの半分は国防総省を経由しているのですが、国防総省はすべてが冗長化され、対外援助ではすべてが修正されており、その使途すら明らかにしようとしません。」

「私たちは、このようなことを何度も何度も見てきましたが、本当に問題なのは、国連や米州機構が、その条約において......免責を、国連や米州機構と協力したり、米州機構を通じて活動したりする者にまで適用していることです。

「ですから、何百ものNGO、たとえばクリントン財団などを見て、彼らが行ってきた活動を見ると、常に国連（国連の一部門）と連携しています─ 彼らは22の部門を持っています。

「米州機構の下で、彼らはフェイスブックと仕事をし、選挙に関与し、マイクロソフトと仕事をし、それらすべてに関与し、そして、これらのNDAを結んでいます。」

「文書はすべて不可侵です。財務は不可侵です。これは国連とOASの両方に適用されます......『行政、司法、軍事、警察を問わず、米国の連邦職員は、国連事務総長の同意があり、事務総長が合意した条件下でない限り、国連本部に立ち入ることはできません...」

「国際機関、その財産および資産は、その所在がどこであろうと、またその所有者が誰であろうと、その機関が自らの免責を放棄しない限り、外国政府が享受しているのと同様に、訴訟およびあらゆる形態の司法手続きからの免責を享受する権利を有します。」

「資産の捜索や 差し押さえは免除され、所在や所有者がどこであろうと、すべての公文書は不可侵であり、固定資産税、内国歳入税、通信税、税金、人や物の輸送に関する税金、関税、税関のチェックなしで役員の従業員やその家族の入国も免除されます。」

「役員および従業員は、業務に関連する活動に関して、訴訟その他の法的措置から免除されます。役員および従業員は、米国市民でない場合、または米国市民とフィリピン連邦市民の両方である場合、所得税が免除されます。役員・従業員およびその直系家族のうち、米国籍以外の者は、外国人登録や指紋押捺、外国資産の登録は必要ありません。」

セスによると、このインタビューの後編は数日中に掲載される予定です。

https://forbiddenknowledgetv.net/total-immunity-heres-how-they-get-away-with-all-their-crimes-corey-lynn-interview/