G20がWEFデジタルパスポートを世界中に展開するための条約に署名

2023年09月18日

マブハイさんのサイトより転載
http://takahata521.livedoor.blog/archives/21715444.html

G20、デジタル通貨とIDを全世界に普及させる計画で合意 : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)

https://slaynews.com/news/g20-cashless-societies-digital-id-rolled-out-globally/

G20がWEFデジタルパスポートを世界中に展開するための条約に署名

G20の首脳たちは先週、WEFが提唱する「デジタルID」と「キャッシュレス社会」を展開するための条約に署名しました。

G20首脳は、国民に投票の機会を与えることなく、WEFの政策を自国民に押し付けることに同意しました。

また、グローバリスト団体は、政府が暗号通貨を中央銀行デジタル通貨（CBDC）に置き換えることを可能にする、暗号通貨のための厳格な国際的規制を作成するための議論が進行中であることを明らかにしました。

インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は、暗号資産を規制する世界的な枠組みを構築するための議論が進行中であると述べ、世界の指導者たちは、暗号通貨は国際的な協力がなければ効率的に規制することはできないと信じていると述べました。

「インドの（G20）議長国は、暗号資産に関連する問題を処理するための枠組みが必要であることを理解し、規制に関連する重要な問題をテーブルの上に置いた」と、シタラマンはG20の集まりの前に述べました。

ニューデリー・サミットで議論されていた上位項目は、『デジタル公共インフラの構築、デジタル経済、暗号資産、中央銀行デジタル通貨』などが含まれていました。

国際通貨基金（IMF）のジータ・ゴピナス第一副専務理事は、Twitter/Xに投稿されたビデオの中で、G20は「政策立案者が暗号資産にどのように対処すべきかについて、世界的な視点を形成するのに役立った」と述べました。

彼女はまた、今回の議論では「暗号通貨を禁止するという話はなく、そのような措置に反対する世界的なコンセンサスが示された」とビジネス・トゥデイ紙に保証しました。

しかし、提案の中には、暗号通貨のさらなる取り締まりを求めるものもあります。

暗号通貨は非中央集権的で、中央銀行の管理下で運用されていないため、政府が追跡することは不可能です。

批評家たちは、これらの提案によって、政府当局が社会的信用スコア・システムを課し、国民がどのようにお金を使うかを決定できるようになる可能性があると言います。

このような動きはまた、政府が国民の資金へのアクセスを拒否することを可能にし、間違った考えに対して即座に罰することを可能にするでしょう。

サミットでは、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が人工知能（AI）の国際的な規制機関の設立を要求しました。

彼女はまた、EUのワクチンパスポートのインフラを利用して開発されたデジタルIDシステムを発表しました。選挙で選ばれたわけでもないこの官僚は、デジタルIDを導入し、AIがもたらす課題に対処するための世界的な協力を提唱しました。

フォン・デア・ライエン委員長は、国連がAI規制の役割を担うことを求め、欧州連合（EU）のCOVID-19デジタル証明書は、デジタルIDを含むデジタル公共インフラ（DPI）の完璧なモデルであると述べました。

中略

「今日、WHOは、健康上の脅威が発生した際の移動を容易にするための世界標準として、これを使用しています。」

「素晴らしい協力をしてくれたテドロス博士に改めて感謝したい」と、テドロス・アダノム・ゲブレイエソスWHO事務局長に言及しました。

欧州連合（EU）は現在、パスポート、運転免許証、病歴など、さまざまな個人情報を統合する「デジタルID」アプリを、ブロック全体で導入しようとしています。

「未来はデジタルです。私はG20に2つのメッセージを伝えました」とフォン・デア・ライエンはソーシャルメディアへの投稿で述べました。

「私たちは、気候変動に関するIPCCのような組織で、安全で責任あるAIの枠組みを確立すべきです。デジタル公共インフラは成長を加速させます。それらは信頼され、相互運用可能で、誰にでも開かれていなければなりません。」

IPCCとは、国連の気候変動に関する政府間パネルのことです。

5 月に行われたケイトー研究所 2023 CBDC 全国調査によると、CBDC の導入を支持するアメリカ人はわずか 16％でした。

回答者の少なくとも 68％は、政府が彼らの購入を監視し始めたら CBDC に反対すると答えています。

民主党と共和党員の大半は、政府が人々のお金の使い道を管理し、銀行口座へのアクセスを遮断する可能性があることを懸念しています。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、Twitter/Xを通じて、「暗号規制のためのロードマップを策定する」という点で、インドのカウンターパートをリードしていると賞賛しました。

また、IMFは「包括的な政策枠組みの提案にも貢献している」と述べました。

ゲオルギエワ総裁は別のプレス声明で、「デジタルマネーや暗号資産の分野を含め、さらなる取り組みが待ち受けている」と述べました。

「このため、G20は暗号資産の規制と監督を改善するよう関係機関に命じており、IMFは包括的な政策枠組みの提案に貢献しているほか、中央銀行のデジタル通貨が世界経済と金融システムにどのような影響を与えうるかについての議論を進めるよう求めています」と付け加えました

。

IMF総裁は、暗号資産を法定通貨として認めるのではなく、各国政府は暗号資産発行者のための免許・登録プロセスを構築し、その活動を同様に扱うことに注力すべきだと提案しました。

日本やロシアを含むいくつかの主要経済国は、今年パイロットCBDCを展開する予定です。

日本銀行がCBDC「パイロット実験」を本格化、実用化をにらみ検証・議論|digital FIT (nikkin.co.jp)

ナイジェリアでは、世界で初めて発行されたCBDCであるeNairaを開始しましたが、不人気であることが判明しました。

このデジタル通貨を利用したことがあると答えた国民は0.5％にも満たず、利用を促す政府の努力も失敗に終わっています。

一方、世界銀行はG20サミットのために作成した報告書の中で、インドがデジタル公共インフラを活用して「金融包摂を強化」し、公共財やサービスを提供していることを評価しました。

この報告書では、AadhaarデジタルIDと相互運用可能なUPIデジタル決済プラットフォームからなるインドのインド・スタックDPIシステムが例として挙げられています。

G20は、DPIが金融分野だけでなく、医療、教育、社会福祉の分野でも人々に貢献できると信じています。

報告書の序文を執筆したオランダのマキシマ王妃は、「インド・スタックは、デジタルID、相互運用可能な決済、デジタル認証台帳、口座集約を組み合わせたこのアプローチの模範です」と述べています。

「わずか6年で、金融包摂率80％という目覚ましい成果を達成しました。 DPIのアプローチがなければ50年近くかかったであろう偉業です。」

女王は、開発のための包括的金融のための国連事務総長特別提唱者（UNSGSA）であり、昨年ワシントンで開催されたIMFの世界銀行年次総会で講演した一人でした。

「CBDC が適切に設計されれば、すべての人のために機能するデジタル金融システムを支える大きな可能性があります。しかし、それは重要な『もし』です」とマキシマ王妃は言いました。

「インクルージョンを念頭に置いて設計され実施されれば、CBDCは銀行口座を持たない人々へのアクセスを拡大し、社会的弱者や貧困層にサービスを提供するための多くの選択肢を提供することができます。」

しかし、この計画を支持する彼女の発言は、オランダのデジタル化をめぐる議論の一部から、政治におけるオランダ君主制の役割に関する規範に反するとの批判を浴びています。

「マキシマは公然とプログラム可能な貨幣を提唱し、議会の説明責任なしに中央銀行の権力を擁護している」とオランダの金融ジャーナリスト、アルノ・ウェレンスはTwitter/Xを通じて指摘しました。

ウェレンス氏は続けて、女王を「（オランダの）憲法上、政治の外にいる選挙で選ばれていない役人」と呼びました。

彼女の発言は「民主主義に対する深刻な攻撃だ」とウェレンス氏は警告します。

メモ・独り言のblog

マブハイさんのサイトより転載終了
http://takahata521.livedoor.blog/archives/21715444.html

areiblog’s blog

いずれ訪れる終末、そして千年王国(メシア王国)を待ち望む

G20がWEFデジタルパスポートを世界中に展開するための条約に署名