2023年12月30日
ｄｏｎのブログさんのサイトより転載
https://ameblo.jp/don1110/entry-12834489165.html
無駄な投資は致しませんよね？
きっと誰かに打ち込みます。
誰ですか？
日本人ですよ。
強制接種できる術がありますね？
緊急事態条項改悪ですよ。
1月に憲法改正発議がありますよね？
野党もしらばっくれて何も言わない。
これじゃ与党の自民公明とぐるだといわれても
しかたがありませんよね。
そんなにコロナワクチンをうち込まれたいですか？
嫌ですよね？生物化学兵器と分かっているものを
自分の体の中に強制的に撃ち込まれるんですよ。
方法は簡単。
マスメディアで「パンデミック！」と
騒ぎ立てて煽るんですよ。
そうして緊急事態条項を使って
ワクチンの強制接種に走り出すわけですよ。
作ったワクチンを消費させずに、無駄にするには
打たせることが出来なくするしかないんですよ。
だから、憲法改正発議なんかさせてはいけないんです。
ナチスドイツが、平和憲法であるワイマール憲法を
なし崩しに変えてしまった歴史的事実があるでしょう？
あれと同じことをやるんです。
誰かが言ってたでしょ？
「ナチスの手口」って。
あれは本当の話ですよね。
【独自】国内ワクチン製造拠点、政府が整備強化へ…大量生産の体制づくり目指す
2021/05/25 15:00
政府は今年度にも、新型コロナウイルスや新たな感染症に備え、ワクチンの製造拠点の整備を強化する方針を固めた。
深刻な感染症が流行した感染爆発時には、他の病気の治療薬の製造ラインをワクチン用のラインに切り替え、
迅速に対応できるようにする。
国産ワクチンの研究開発や大量生産体制づくりを目指し、政府が来月公表する新戦略の柱に据える。
新型コロナワクチン生産には、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）やＤＮＡなどの遺伝物質を使う先端技術が使われ、
米英などが先行。免疫を活発化させてがん治療を目指したり、
遺伝物質を注入して体内にできたたんぱく質で血管を治したりする技術が応用、転用されている。
国内でも、研究開発に取り組む製薬企業やバイオ製薬企業があるが、感染症の流行に左右される需要の変化が激しいため、設備を長期的に維持するコストが課題だった。
このため、政府は、平時には自社製品を製造しつつ、緊急時はワクチン製造に切り替える両立体制づくりを支援し、中長期的に十分な量の国産ワクチンを国民に届けられる仕組みを構築する。
政府は昨年、６社に対し、新型コロナワクチン用の国内の製造施設の整備費約９００億円を補助。新戦略では、これに加え、ワクチンなどの原料を製造する装置や、製造ラインの設置費、改修費などを追加で支援する。新たに設置、改修された設備は、平時でも緊急時でも使用できる。
補助金は１社あたり数十億円から数百億円で、前回と同程度の予算規模になる見込み。遺伝子治療薬を製造販売しているバイオ製薬企業「アンジェス」（大阪府）や、新型コロナワクチンを開発中の製薬企業「第一三共」（東京都）などが対象になるとみられる。
英アストラゼネカは２０億人分、米ファイザーは１０億人分の新型コロナワクチンの供給見通しが立つ体制を、１年程度で実現している。
ナチ前夜なのか？ワイマール憲法１００年、ある共通点
大内悟史2019年9月21日 20時00分
ドイツにいま、戦前のワイマール憲法を再評価しようとの機運があります。
公布・施行から今年でちょうど１００年。
ナチスの台頭を防ぐことができなかったと揶揄（やゆ）されることもあった憲法なのに、なぜ？
背景には、皮肉にも、ナチズム再来に対する警戒感があるようです。
今と当時を安易に比べる必要はないという姿勢の専門家がいる一方で、ある共通点を指摘する声も出ています。
ワイマール憲法、現大統領も「評価」する理由
１００年前の１９１９年、憲法制定のための国民議会が開かれたドイツ中部の都市ワイマールで今年２月、演説に立ったシュタインマイヤー大統領はこう述べました。「個人の自由を実現し、（第１次世界大戦の）戦後の危機の真っただ中に、より良い公正な社会のビジョンを生み出した」。男女普通選挙や教育の平等、生存権などを掲げ、戦後にできた基本法（憲法）に通じる民主性と先進性を備えていたワイマール憲法の「良い面」に着目し、強調した発言です。高級紙フランクフルター・アルゲマイネも「かつては呪われ、今では感謝」などの論考を載せました。
「悪い時代の良い憲法」とも言われるワイマール憲法が注目される理由はなにか。ひとつには、２０１５年の難民危機以来、欧州を覆う移民や難民を排斥しようとする動きが挙げられます。ドイツでも、大連立を組む２大政党に次いで、直近の総選挙での得票率が１２・６％の新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が今や野党第１党になりました。大統領の発言の背後には、ＡｆＤがワイマール以来の憲法が大切にしてきた人権などの理念を敵視し、ナチズムへの反省とともにあった戦後ドイツの政治文化をないがしろにしようとしていることへの懸念があるとの見方があります。新聞やラジオでは「ナチズムは再来するのか？」をテーマに歴史家や政治学者、記者らが議論。それをまとめた本（原題「ワイマール状況？」）も昨年出版され、話題になりました。
麻生「ナチス手口学んだら」発言のツッコミどころ
2013/8/2(金) 15:45
「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」
先月29日、都内での講演での、ナチスを引き合いにした麻生太郎副総理の発言が波紋を呼んでいる。自民党が目指す、日本国憲法の改憲についての話の流れで、上記の様な発言が飛び出したのだ。この発言は国際的にも問題となり、米ユダヤ団体も「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生副総理も慌てて発言を撤回する騒ぎとなった。だが、我々日本の国民としては、発言撤回云々よりも、「ナチス手口学んだらどうか」発言に、麻生副総理や自民党の本音が現れていることに注目すべきだろう。それはすなわち、「国民は黙って国家に従え」という、独裁的な国家観、憲法観である。
◯麻生副総理ご推薦のナチスの手口
麻生「ナチス手口学んだら」発言の詳細は、朝日新聞のウェブサイトにある。少々長いし、著作権の問題もあるので、全文はリンク先*を参照してもらいたいが、文脈がどうこうという問題ではなく、冒頭に引用した部分だけで既にアウトである。麻生副総理が「学んではどうか」というナチスの手口とはいかなるものか。
1933年2月27日、ドイツ国会議事堂が何者かの手で放火されたことを発端に、ヒトラー政権は非常事態を宣言、緊急大統領令を発令した。これにより、言論・報道・集会および結社の自由が大幅に制限され、令状によらない逮捕・予防拘禁が可能となり、3000人以上の共産党員・ドイツ社会民主党員が逮捕・拘束されるという大弾圧に発展した。さらに、1933年3月23日、共産党議員やその他の反対派議員が逮捕・拘束され、ナチス突撃隊・親衛隊が臨時国会議事堂を取り囲む中、全権委任法が制定された。同法は国会を経ずに、法律をつくる権限をヒトラー政権に与え、当時、最も民主的な憲法とされたワイマール憲法を無効化してしまったのだ。
この全権委任法の下、ナチスは他の政党を非合法化、或いは自主解散に追込み、一党独裁体制を築く。さらに秘密警察「ゲシュタポ」を設立。ゲシュタポは裁判所の判断に関係なく、「反ナチス的」と観られる人々や、ユダヤ人などの少数民族を次々、逮捕・拘束し、死に至る激しい拷問を繰り返した。
こうして完全に歯止めを失ったナチスは、第二次世界大戦やホロコーストへと突き進むこととなる。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html
◯自民党が目指す「全権委任法」
麻生副総理の発言を「単なる失言」と受け取れない理由の一つが、自民党がまとめた「憲法改正草案」にある、第98条と99条が、ワイマール憲法を無効化してしまった全権委任法に酷似していることだ。同98条では、戦争や内乱等の社会秩序の混乱、大規模な自然災害の際、「緊急事態の宣言を発することができる」とし、同99条には
「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
とある。
要するに、「緊急事態」を宣言すれば、政府は国会を通さずに好き勝手に法律をつくることが出来るというもの。しかも、99条には
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」
とあり、国家・政府への服従義務を定めている。99条には一応、「第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」ともあるが、自民党「憲法改正草案」は「公益及び公の秩序に反する」と見なせば、「表現、集会および結社の自由」等の基本的人権を制限できる性質を持っている。「公益及び公の秩序」というのも、結局、国家・政府の都合ということになり、独裁的・全体的主義的な使われ方をする危険性も大いにあるのだ。例えば、徴兵制や、かつての戦争での「国家総動員法」の様な人々に労力・物資の提供などあらゆる協力を強要する法律も、理論上、可能となってしまうのである。このことは現在、自民党が可決を目指している「国家安全保障基本法案」にも共通した危険性でもある。
上記した様に、麻生副総理の「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった」という発言は、ワイマール憲法無効化の経緯としては、間違った認識だろう。ただ、国民的な議論を避け、コッソリと憲法を変えてしまおう、という発想は、自民党がキモ入りで進めている「国家安全保障基本法案」にも現れている。
国家安全保障基本法案は「戦争に行かないなら死刑か懲役300年」発言の石破自民党幹事長らが、8年前くらいから練ってきたもので、端的にいうと、改憲することなく、「集団的自衛権の行使」*や、外国への武器・兵器の輸出解禁など、現在の憲法で禁止されている様々なことを可能とする「法律のクーデター」だ。
集団的自衛権の行使は、「国の交戦権を認めない」とする憲法9条で明確に否定されている。言うまでもなく、憲法は最高法規であり、憲法の下で法律は効力を持つ。つまり、憲法に反する法律はつくれない、というのが原則だ。政府が国会に提出する法案（閣法）も、憲法に違反していないか内閣法制局によるチェックを必ず受けている。ところが、石破幹事長は閣法だと内閣法制局から「憲法違反」とされるかもしれないから、法制局を通さない議員立法で国家安全保障基本法案を国会に提出し可決させようと、その著書『こんな日本をつくりたい』（太田出版）の中で論じているのだ。
一方、安倍首相は「国家安全保障基本法案は閣法とするのが望ましい」と発言しているが、抜かりなく内閣法制局の局長を、集団的自衛権行使容認派の小松一郎駐仏大使に挿げ替えるという。小松氏は、第一次安倍内閣で集団的自衛権についての私的諮問機関で事務を担った経歴がある。従来ならば、「違憲」と判断された国家安全保障基本法を「合憲」と判断させるための地ならしだろう。
- 「自衛」という文字があるため、誤解されがちだが、「集団的自衛権の行使」は、「日本を護る」ことではなく、米国が攻撃を受けた（或いは受ける恐れがある）場合に、日本も米国の助太刀をするべく参戦するというもの。米国が主導したイラク戦争にイギリスが参戦したのも、この「集団的自衛権の行使」が根拠となっている。
国家安全保障基本法案の不気味なところは、「集団的自衛権の禁止」「武器輸出三原則」等のこれまでの憲法解釈を無視した内容だけでなく、国の安全保障政策への協力を「国民の責務」としているところだ。
国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする―国家安全保障基本法案第4条
前述の自民党「憲法改正草案」第98条、99条は、非常事態宣言が発令された場合についてだが、国家安全保障基本法案は、普段から「国に協力しろ」と国民に求めているようだ。
◯麻生発言のもう一つの問題点
国家安全基本法案での、教育における「安全保障上必要な配慮」というのも、一体何を意味するのか、非常に気になる。
「国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」―国家安全基本法案第３条の２
これは、「『自虐史観』に基づいた歴史教科書が多いとして、検定基準を改め、アジア諸国との歴史的関係に配慮を求める『近隣諸国条項』を見直す」という自民党の方針ともリンクしている様に見える。かつての戦争では、学校教育が「神の国・日本」「お国のために死ぬのが美徳」という軍国主義の洗脳装置となってきた。挙句の果てには、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」など未成年の少年・少女が戦地に駆り出し、多くの犠牲を出してしまった。
これらに関連して、今回の麻生発言でもう一つ見逃せないのは、靖国神社参拝に関する発言だ。
「靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって」「昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ」
かつての戦争において靖国神社が軍国主義のプロパガンダで重要な役割を果たしたことは今さら言うまでもないだろうが、現在においても、靖国神社は戦争賛美、歴史修正主義に染まっている。靖国神社境内にある博物館「遊就館」では、戦争への反省が一切なく戦時中と何ら変わらないメンタリティでの展示が行われている。こうした施設に、日本の首相や閣僚などが、無批判に参拝すれば、やはりジャーナリズムとしては放置できない。それを、靖国神社で参拝して何が悪い、騒ぐ方が悪いと言わんばかりの姿勢であれば、やはり、自民党「憲法改正」草案や国家安全保障基本法案で何をするつもりなのか、懸念せざるを得ないというものだ。
◯発言撤回しても本質は変わらず
与野党だけでなく国際的にも批判されたことで、麻生副総理は自らの発言を撤回した。だが、自民党「憲法改正」草案や、国家安全保障基本法案にも現れているように、自民党の政策が、独裁的・全体主義的な傾向があることには変わりない。単なる「失言」として麻生発言をとらえるのではなく、自民党の動向自体を注視していく必要があるだろう。
ワイマール憲法１００年 緊急事態条項の危うさ 規定悪用でナチス台頭 弁護士ら「失敗繰り返すな」 ／群馬
ドイツ・ワイマール憲法（１９１９年８月１１日制定、同１４日施行）が１００年を迎えた。同憲法は現在、日本でも改憲項目に挙げられている「緊急事態条項」が乱用され、ナチスの台頭を招いた。１００年を契機にワイマール憲法や緊急事態条項について県内の弁護士らと考えた。【庄司哲也】
「大学生に『緊急事態条項を知っていますか』と質問しても、手が挙がるのはわずかです」。そう話すのは現在、群馬大と育英大で、非常勤講師として約１３０人の学生に法律学など教える高崎市内の弁護士、村越芳美さん（３６）だ。緊急事態条項の問題点の説明に用いるのが、ワイマール憲法とナチスの関係だ。
ｄｏｎのブログさんのサイトより転載終了
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今の時代に起こっている事は
聖書を読むと実に辻褄が合うのです
聖書は日本人には馴染みがないですが、実は全人類無関係ではないのです
嫌でもＮＷＯ(ニューワールド・オーダー新世界秩序)に巻き込まれる
聖書には福音があります、福音は良い知らせという意味です
宗教組織に関わるよりもまず聖書を読んでみませんか
(宗教組織と聖書は全く別物だと思います、ですから私は宗教は好きではないです)
私が聖書を読んで驚いたのは人は死んだら終わりじゃなく
永遠のいのちがあると書かれている！
その他にもすごい事が書いてある！
まだ一度も聖書を読んだ事がない方
一生に一回くらい読んでみませんか？
これを知らないのはもったいないと思います！
家で聖書を読んでるぶんには変な宗教の勧誘もないので!(^^)!
今は聖書的には大患難時代に入る直前の時代ではないかと思われます
これから急激なペースで世の中が変わって行き、次々に色々な事が起きて
何も知らない人々は思考停止になるかも知れません
今聖書を読んで準備しませんか？パニック状態の世の中になる前に。
最後まで読んで下さり有り難うございました(*^-^*)
※ 新改訳聖書がネットで無料で読める！
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聖書（新改訳）: 新約聖書(新改訳） 目次 (seisho-shinkaiyaku.blogspot.com)
(聖書を一度も読んだ事がない方は、とりあえず新約聖書の福音書どれかを読んでみてはどうでしょうか、福音書一つ読むだけなら
それほど時間はかからないと思いますので(^^))
